政府により「働き方改革」が提唱され、段階的に時間外労働の削減が法制化されます。 当社としても健康上の理由や家庭生活、社会的な活動などの為に、多少収入が減っても時間外労働を減らしたいと言う人達を支持します。
その一方、家を建てたり子供を大学にやったりと、お金を稼がなければならない人、良い品物を早くお客様に届けたいという責任感がある人、仕事に打ち込んで技を極めたい人などは、法律の許す範囲で、また健康上の注意を十分払った上で、可能な限り時間外労働ができるように配慮します。
たくさん働きたい人は思う存分働けて、あまり働けない人は出来る範囲で働けば良い、また、生活の為に働く人、自分のために働く人、仕事自体の為に働く人、世の中の為に働く人・・・・・一律ではなく、それぞれの働き方ができることが、望ましい「働き方改革」であると考えています。